総務省、マイナンバー誤配で日本郵便に厳重注意

ロジスティクス総務省は9日、マイナンバー郵便物の誤配達や不正な配達が相次いでいることを受け、山本早苗総務相名で日本郵便に対する厳重注意を行った。

総務省は10月26日以降、日本郵便でマイナンバー通知カードの誤配達、一時紛失などの事故事案が続発していることから、11月2日に日本郵便の高橋亨社長を呼び、誤配達などの再発防止策を講じるよう命じたほか、全国の郵便局に対する指導徹底、要請を行った。

しかし、その後も誤配達などが9件続いた上、5日には配達担当者がマイナンバー通知カードが封入された簡易書留郵便物を受取人に直接交付することなく、担当者が配達証に署名し、郵便受箱に投函する事案が発生。

この行為に対し、同省は「総務大臣が認可した郵便約款の規定に故意に抵触したものと考えられ、書留郵便物を含む郵便業務に対する貴社への信頼を損なうことになりかねない、極めて深刻な事案」だと厳しく指摘した上で「職員への指導の再徹底、職員指導・配達体制の強化」を強く求めた。