日通、認可受けず特定信書便業務を委託

事件・事故日本通運は17日、特定信書便業務で協力会社にレセプト類の配送業務を委託する際、総務省から認可を受けずに30の協力会社に委託していたと発表した。同業務を委託する場合、委託先が信書便の認可を受けているかどうかは関係ないが、委託元である日通が委託する旨の認可を取得する必要があった。

日通によると、これらの事案は6月の社内監査で発覚し、社内調査を経て総務省に報告。その際に30社への委託も取りやめた。日通の信書便事業の売上は2017年度で26.5億円となっており、このうち30社への委託分がどの程度を占めていたかを同社は明らかにしていないが、委託を停止したことによるサービスへの影響はないという。7月17日に総務省から全社的な調査と再発防止を求められたことを受け、すでに8月9日付で報告を済ませている。

今回の原因について、同社は「新書や信書便の定義や、委託時に総務大臣の認可を受ける必要があることなどの教育が不十分で、法令違反の有無をチェックする機能も十分でなかった」と説明。再発を防止するため、従業員教育や社内ルール・業務手順の改定に取り組むとともに、全国7支店で展開している同事業の管理を徹底するため、すべての特定支店と信書便を取り扱う営業所に信書便管理者を配置し、業務の点検も行う。