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ロジテック、実運送体制管理簿の自動作成アプリ 26/02/04
青木陸運（栃木）に不実記載で車両停止処分 26/01/30
日興運輸・定温センター（弘前）など5社に処分 26/01/26
北海道Gメン、集中監視月間で是正指導20件 26/01/20
国交省、運賃「適正原価」把握へ書面調査 26/01/15
過積載でNEX（大阪）に車両停止処分 26/01/06
鴫原商事・鶴田営に車両停止240日と安全確保命令 25/12/26
Gメン集中監視月間で是正指導371件、着荷主1社勧告 25/12/24
運送取引で下請法違反疑い多数、勧告2件 25/12/23
新潟市・日本海ロジに車両停止30日の処分 25/12/23
物流生産性向上の最適解が一堂に、LSF2月開催 25/12/17
JPIC・CLO協議会で問われた「連携実装」とその壁 25/12/12
Hacobu物流3法対応セミナー、12/19-25に全5回 25/12/12
三木町・時岡運輸に車両停止10日の処分 25/12/11
釧路・泉車輌輸送に車両停止72日の処分 25/12/11
「運行管理・点呼」改革の波に乗り遅れるな 25/12/10
市川市・シンリョウに車両停止260日の処分 25/11/28
佐久市・サンクス物流に44日の車両停止処分 25/11/21
梶運送・岡山営業所に160日の車両停止処分 25/11/21
観音寺市・金丸産業に136日の車両停止処分 25/11/11
オプティマインド、12/4に改正法対応セミナー 25/11/11
Hacobu、物流関連法改正対応を生成AIで支援 25/10/31
ハコベル、CLO向け法改正・DX支援の新サービス 25/10/30
トランスコスモス、CLO支援DXサービスを拡充 25/10/28
自民・高市新総裁、物流改革に魂入れられるか 25/10/04
熊谷運送（大阪・高槻）に車両停止延べ90日 25/10/02
東北貨物運送に事業停止30日、点検未実施など15件 25/09/26
多治見市で中小運送支援金、10/1から受付開始 25/09/26
日本郵便100局に軽バン車両停止方針、2000局も順次 25/09/03
改正省令が公布、荷主負担と評価制度に懸念の声 25/08/29
SBSロジコム関東・土浦支店に車両停止処分 25/08/29
日本梱包運輸倉庫・角田営業所に車両停止処分 25/08/28
白山市・高瀬運送に延べ120日の車両停止処分 25/08/21
藤枝市・山晃運輸に延べ250日の車両停止処分 25/08/21
熊本県ト協、10/3に健康起因事故防止セミナー 25/08/20
仙台市運送業、整備不良などで車両停止処分 25/07/28
北陸信越運輸局、最長70日車など5社に行政処分 25/07/22
徳島県ト協、違法な白トラ行為の防止呼びかけ 25/07/16
北海道・トスロジに事業停止30日、車両停止158日 25/07/15
北海道運輸局、最長40日車など2社に行政処分 25/07/04
日貨協連、トラック新法でWebKIT2を刷新へ 25/07/03
近畿運輸局、最長210日車など5社に行政処分 25/07/01
標準宅配便約款に「置き配」を明記へ、国交省 25/07/01
関東運輸局、最長230日車など4社に行政処分 25/06/27
国交省、日本郵便軽自動車に安全確保命令を発出 25/06/25
北陸信越運輸局、最長30日車など2社に行政処分 25/06/24
日本郵便の運行管理資格返納｢想定しうる｣､国交省 25/06/18
北海道運輸局、最長20日車など2社に行政処分 25/06/06
全ト協、貨物運送事業法改正案可決で号外発行 25/06/05
日本郵便の貨物運送許可取消へ、国交省方針固める 25/06/05
関東運輸局、武州運輸に事業停止3日など 25/06/03
近畿運輸局、最長40日車など3社に行政処分 25/06/02
事業更新制の「トラック新法」が衆院本会議で可決 25/05/27
事業更新制の｢トラック新法｣、27日に衆院通過へ 25/05/23
中部運輸局、車両停止100日など3社に行政処分 25/05/20
国交省、事業者間遠隔点呼の委託基準案で意見公募 25/05/01
九州運輸局、名義貸しで事業停止30日間の処分 25/04/23
必読！今日から始まった改正物流二法の要点まとめ 25/04/01
春日部市、物流事業者への貨物車一台1万円の支援 25/03/24
法律事務所による改正物流関連2法セミナー 25/03/12
NX・NPロジスティクス、国交省指導で計画提出 25/03/07
全ト協坂本会長、白ナンバーの撲滅目指す 25/03/06
国交省、24年問題のオンライン説明会3/19・4/25 25/03/06
MOVO Vista、実運送管理効率化する新機能 25/02/20
国交省、改正物効法施行に伴う省令・告示を公布 25/02/18
国交省、内航海運業法施行規則の意見募集 25/02/12
福井県ト協、交通事業者への緊急支援事業 25/01/21
近畿運輸局、永年功労を表彰 24/10/29
Hacobuがセミナー、トラック法改正の本質説く 24/07/19
パイ・アール、黒ナンバー事業者向けウェビナー開催 24/07/18
名義貸しなどで厚木市運送会社に事業停止30日 24/06/04
国交省が改正法解説、「社会一丸で物流を支える」 24/03/15
もはや30年への対応へ、加速する改革に遅れるな 24/03/13
軽トラック事業への規制的措置は、どこを目指す？ 24/03/13
ヤマト改善計画、下請け管理の仕組み構築が本筋 24/03/01
ヤマト、Gメン調査の勧告に対し改善計画を提出 24/02/29
物流法改正案閣議決定、荷待ち削減計画義務化など 24/02/13
多重下請け構造にメス､貨物自動車運送事業法改正へ 24/02/13
政府の物流法改正案、荷主・元請への勧告も視野 24/01/31
営業所被災・損壊の運送事業者に臨時拠点設置特例 24/01/10
東北運輸局、5社を行政処分 23/12/27
標準的な運賃見直し案､ドライバー支援｢きめ細かく｣ 23/12/15
埼玉の大谷田運送に事業停止処分、点呼未実施など 23/09/26
トラックGメンが7/21に創設、全国162人で始動 23/07/18
ヤマト運輸若狭営業所に車両停止40日の処分、中部 23/04/21
大阪市生野区の運送事業者に事業停止命令 23/03/29
愛知県春日井市の運送営業所に事業停止30日、中部 23/03/28
北陸信越運輸局、2月は4社を車両停止など処分 23/03/22
近畿運輸局、所在不明の貨物運送13者の許可取消 23/03/02
石川県の運送事業者に車両停止延べ30日の処分 23/02/22
｢大雪時は安全優先｣、ニチレイLが運行中止基準 23/02/09
岐阜のトラック事業者が許可取り消し、中部運輸局 22/12/07
愛知、静岡のトラック業者を行政処分、中部運輸局 22/10/25
新潟の貨物事業者が輸送施設停止、北信越運輸局 22/10/21
茨城・運送会社が事業停止37日間、運輸局が処分 22/10/19
大八物流（茨城）に事業停止30日等、関東運輸局 22/09/26
関東運輸局、山梨の運送業者を7日間の事業停止に 22/04/22
中部運輸局、静岡の運送業を車両停止の処分に 22/02/28
国交省、東京の運送会社を事業停止などの行政処分 21/12/21
国交省、滋賀の運送適正化指導員を永年功労表彰 21/10/19
九州運輸局、法令試験の出題ミスで合格者4人増 21/07/27
未受診者の健康起因事故、行政処分対象に 21/06/01
東北運輸局、金成運輸（宮城）に事業停止命令 21/03/24
国交省、健康起因事故多発で新たな行政処分基準 21/02/15
運送関連の行政手続き、年明けから署名･押印廃止 20/12/25
国交省、タクシー配送恒久化に対する意見公表 20/09/15
国交省がタクシー配送恒久化、要件に貨物事業許可 20/09/14
丸紅ロジ新発田物流センターなど4社処分、北陸信越 20/08/21
国交省、異常気象時輸送の｢措置目安｣に意見公募 20/01/06
無許可営業の男性に自家用車使用禁止命令 19/11/21
自動車事故調が調査員5人派遣、特別重要対象に指定 19/09/06
7月1日から改正事業法の荷主配慮義務施行 19/06/26
死亡事故引き起こした広島市の運送会社に事業停止 17/07/03
運輸行政転換、要件満たせば全国で貨客混載可能に 17/06/30
埼玉県川口市の運送会社に事業停止命令 17/05/30
埼玉の運送会社に事業停止、関東運輸局 17/05/16
名義貸し･無許可経営容疑で大阪の運送会社社長ら逮捕 17/02/16
近畿運輸局、兵庫の運送会社に事業停止命令 16/09/30
近畿運輸局、南大阪運輸企業組合に事業停止命令 16/09/14
関東運輸局、大塩運輸に30日間の事業停止命令 16/08/18
重量超過大型車対策、違反者を行政処分対象に追加 14/05/09
九州運輸局、白トラ営業で自家用車使用停止命令 13/07/04
中国運輸局、岡村工業所に事業停止命令 12/08/31
中部運輸局、酒気帯び端緒に監査、事業停止命令 12/08/23
中部運輸局、酒気帯び運転端緒に監査、車両停止命令 12/08/16
中国運輸局、旭運送に3日間の事業停止命令 12/08/06
中国運輸局、倉本運送に事業停止・輸送の安全確保命令 12/07/18
国交省、被災運送会社の仮営業所「仮のままでも認可」 12/06/28
中国運輸局、マルミ商店に事業停止処分7日間 12/05/30
中部運輸局、田澤運輸に3日間の事業停止処分 12/05/29
中部運輸局、弥生運輸に事業停止処分、荷主責任も調査 12/05/14
中部運輸局、アルプス運輸に車両停止処分 12/03/29
近畿運輸局、運送事業の不正事務処理で職員処分 12/03/23
北海道運輸局、帯広市の運送会社を行政処分 12/03/22
北陸信越運輸局、呉西トナミ運輸に行政処分 12/03/19
北陸信越運輸局、協力運輸に車両停止処分 12/03/15
中部運輸局、ひき逃げ運送業者に行政処分 12/03/12
九運局、長崎丸善運輸を事業停止処分に 12/01/17
北陸信越運輸局、豊明運輸に3日間の事業停止処分 12/01/11
中部運輸局、三州協同運輸を事業停止処分に 12/01/11
九運局、熊本星辰物流に事業停止7日間の行政処分 11/12/28
関東運輸局、ウイングDPの運送事業許可を取消し 11/11/30
東北運輸局、永光運輸に事業停止処分 11/11/14
東北運輸局、ピーシートランスに事業停止3日間の処分 11/09/30
中国運輸局、美和貨物自動車に事業停止3日間 11/09/06
中部運輸局、静岡市の運送会社に事業停止処分 11/08/31
九州運輸局、リングトランスポートに3日間の事業停止 11/08/15
中国運輸局、昭和陸運に事業停止命令 11/08/12
中国運輸局、山口県のトラック事業者に事業停止命令 11/08/03
中部運輸局、多重追突事故の運送会社に車両停止220日車 11/08/02
