事業更新制の｢トラック新法｣、27日に衆院通過へ

ロジスティクストラック運送事業の許可更新制の導入や委託次数の制限などの規定を目的とする「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会で委員長提案として提出、了承された。27日に開かれる本会議での採決を経て、衆院を通過する見通しだ。

▲全日本トラック協会の坂本克己会長

同法案は、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案と、同法案の規定を担保する新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成されるもの。全日本トラック協会では、坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」などで協議を重ねるとともに、議員立法による早期の法制化を目指してきた。

貨物自動車運送事業法の一部改正案は、事業許可の更新制度の導入、「適正原価」を下回る運賃および料金の制限、委託次数の制限、違法な「白トラ」に係る荷主等の取り締まり──などが柱。トラック運送事業の許可は5年ごとの更新制とするほか、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ際や、他の事業者に運送を委託する際には、「適正原価」を継続して下回らないことを確保する。また、元請けとして運送を引き受ける場合には、再委託の回数を2回以内に制限するよう努力義務を課す。許可や届出がなく有償で運送行為を行うトラック（白トラ）の利用を罰則付きで禁止するとともに、白トラを利用する荷主には是正指導を実施する。

貨物自動車運送事業法の一部改正案の規定を担保するための「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」は、基本方針の策定、法制上の措置等、物流政策推進会議──などで構成。具体的には、改正法の施行後3年以内を目途に必要な法制上の措置を講じることや、許可更新の事務や事業適正化支援を適切かつ効率的に実施できる体制の整備、新ルールへの移行に必要となる財源の確保、政府による物流政策推進会議の設置などを制定する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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