国交省、被災運送会社の仮営業所「仮のままでも認可」

行政・団体国土交通省はこのほど、東日本大震災で被災した貨物自動車運送事業者のうち、仮営業所で事業を行っている事業者の取り扱いについて、9月中をメドに正式な事業所とする事業計画変更認可を終了するよう、東北運輸局に指示した。併せて、対象の仮営業所に限り、認可基準の範囲を超えても認可することとした。

国交省が26日付で全ト協に示した文書によると、仮営業所は現在でも106件に上っている。貨物自動車運送事業法では、営業所の移転などについて事業計画変更認可を取得するよう定めているが、震災に伴う緊急対応として、今月末まで手続き猶予期間としてきた。

国交省では、運送事業者の事業運営について「震災直後の混乱から一定程度回復してきている一方、依然として被災した事業計画上の営業所での事業実施が困難な事業者が少なからず存する」として、これまでの手続き期間延伸措置ではなく、認可基準を緩和する形で仮営業所のまま、一部必要書類を省略しても事業計画変更を認可することとした。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/earthquake/tsutatsu_karieigyousho.pdf