政府の物流法改正案、荷主・元請への勧告も視野

行政・団体働き方改革関連法案の4月1日施行を前に、政府では規制措置を前提とした立法化で物流効率化を促す取り組みも進めらている。

国土交通省ではトラックドライバーの労働の効率化と、低水準とされる賃金の是正を目的に、「物流総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の関連2法の改正案を固めたことを、LOGISTICS TODAYの取材で明らかにした。ドライバーの時間外労働の上限規制に対応して、運送会社とドライバーだけではなく、荷主・元請け事業者側の取り組みを促すことで、物流インフラの維持を目指す形だ。

昨年度に公表された物流改革のための「政策パッケージ」においても言及された、トラック運転手の荷待ち時間の削減に向けては、改正される物流総合効率化法において、一定規模の荷主事業者を対象として「具体的な改善計画の策定」と、「物流管理統括者の配置」を義務付けるとする。

また、物流業界の構造的問題として改革の必要性が訴えられてきた多重下請構造の改善では「元請け運送事業者が管理簿を作成し、多重的な下請け構造を見直す」としており、実態が見えづらかった多重下請け環境の可視化を目指す。

今回の物流関連法の改正案は、今国会での提出が予定されている。規制的措置が盛り込まれており、国交省が昨年設置したトラックGメンによる荷主や元請け事業者への対応と同様に、法案への取り組み状況に応じた「働きかけ」「要請」さらには「勧告・公表」といった国からの指導、命令が行われる。

同省物流自動車局物流政策課は本誌の取材に、「24年が終わりではなく、さらに拡大する物流課題においてのあくまでもスタートであり、今後も荷主や元請け事業者も含めた物流業界全体の理解と協力を得て、物流革新実現に向けた施策に取り組む」としている。

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