ヤマト改善計画、下請け管理の仕組み構築が本筋

ロジスティクスヤマト運輸は、1月26日に国土交通省から受けた貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」処分について、2月29日に改善計画を提出した。同社広報によると「今後も改善計画の具体的な内容の公表はない」とのことだが、計画の骨子となる部分を聞くことができた。

改善計画は、「下請け事業者の動きをデータとして管理できる仕組みづくりが基本線」（広報）となる。これまでも下請け事業者の作業プロセスを管理するシステム自体はあったが、「管理が属人化するなど、仕組みとして整備されていなかった」（広報）ことが違反原因行為につながった要因であると分析している。

今後は、下請け事業者の拘束時間が規定を超えそうな場合などは、管理者にアラートで通知する仕組みなどを整え、法令順守の徹底を図る。また、下請け事業者の管理を専門に行う社内部署のチェック体制を強化し、外部の専門家などによるチェック体制の検証なども行うという。

ヤマト、Gメン調査の勧告に対し改善計画を提出

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LOGISTICS TODAY編集部
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