
(イメージ)
行政・団体国土交通省は18日、政府が6月初旬にまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取り引きを阻害する疑いのある荷主企業、元請事業者に対する監視を強化するため、7月21日にトラックGメンを創設すると発表した。構成は国交省の規定定員82人から80人増員し、162人と決まった。
本省に15人、地方運輸局などに35人、運輸支局などに112人を設置する。トラックGメンによる調査は貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業や元請事業者に対する「働きかけ」「要請」などの是正措置に実効性をもって活用される。
トラックGメンの設置により、国交省は今後、トラック事業者への積極的な情報収集を行い、荷主企業や元請事業者に対する「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などの是正措置の執行力を強化する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com