財務・人事日本郵政は8日、2026年3月期第1四半期の連結決算を発表した。経常収益は前年同期比2.7%増の2兆8102億円、経常利益は同6.5%増の2251億円となり、増収増益を確保した。一方、最終利益は、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率の低下などが影響し、9.4%減の677億円となった。
物流関連では、郵便・物流事業セグメントが黒字に転換した。同セグメントの売上高は、郵便料金の改定やJPトナミグループの連結子会社化が寄与し、926億円増の5709億円を計上。人件費や集配運送委託費などの営業費用は増加したが、増収効果がこれを上回り、営業損益は前年同期の364億円の赤字から369億円改善し、4億円の黒字となった。取扱数量は、ゆうパックやゆうパケットが増加した一方で、郵便物の減少により全体では4.5%減少した。
国際物流事業セグメントでは、フォワーディング、ロジスティクス事業の取扱量減少が響き、売上高は155億円減の1092億円、営業利益(EBIT)は5億円減の4億円となった。
主要子会社の日本郵便では、郵便・物流事業の増収が寄与し、売上高は641億円増の8947億円。経常損益は前年同期の160億円の赤字から84億円の黒字に転換し、最終損益も前年同期の182億円の赤字から24億円の黒字に改善した。
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