多重下請け構造にメス､貨物自動車運送事業法改正へ

行政・団体政府が13日に閣議決定した「物流の2024年問題」関連の法改正案では、トラックドライバーの就労環境改善に向け、「元凶のひとつ」ともいわれる多重下請け構造に、メスが入る。

貨物自動車運送事業法の一部を改正し、元請け事業者、運送契約、下請けの利用に関する新たな規制を導入するもので、物流産業の透明性を高め、事故リスクの低減を図る狙いもある。

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元請け事業者には、実運送事業者の名称などを記載した実運送体制管理簿の作成を義務付ける。これにより、物流プロセスの可視化を促し、責任の所在を明確にする。運送契約の締結時には、付帯業務料、燃料サーチャージなどを含む役務の内容やその対価について記載した書面の交付を義務付ける。

この措置により契約の透明性を確保し、双方の誤解やトラブルを防ぐことを目指す。

さらに、ほかの事業者の運送の利用（下請けに出す行為）の適正化に向けた努力義務も設ける。一定規模以上の事業者に対しては、この適正化に関する管理規程の作成と責任者の選任を義務化する。これにより、下請け利用の際の安全性と公正性を高め、業界全体の質の担保につなげる。

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岡山県内の元請け運送会社は、LOGISTICS TODAYの取材に対し「すでに荷主から3次請け以上の下請けに自社の輸送業務を委託しないように通知があった」と話した。

物流法改正案閣議決定、荷待ち削減計画義務化など

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LOGISTICS TODAY編集部
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