国交省、事業者間遠隔点呼の委託基準案で意見公募

行政・団体国土交通省は4月28日、「事業者間遠隔点呼」を実施する際に必要となる、輸送の安全に関する業務管理の受委託許可基準案などをまとめ、意見公募を開始した。「業務前自動点呼」に用いる機器の認定要領改正案なども対象で、5月28日まで意見を受け付ける。

今回の意見公募は、運行管理高度化ワーキンググループでの議論を踏まえ、事業者をまたいだ遠隔点呼（事業者間遠隔点呼）と、業務前の自動点呼の実施に必要な要件がとりまとめられたことを受けたもの。これらを実施可能とするための関連告示改正に合わせ、具体的な運用ルールを定める。

事業者間遠隔点呼における管理の受委託許可基準案では、主な要件として、許可は営業所単位で行うこと、受託事業者は委託事業者と同一の事業・種別であることなどを定めた。

順守事項としては、点呼を受ける運転者の個人情報保護、受託側の点呼実施者と委託側の営業所間での常時連絡体制を確保すること、委託事業者による受託事業者への定期的調査と適切な業務管理、受託事業者の協力義務などを盛り込んだ。

また、「業務後自動点呼機器認定要領」を改正し、業務前自動点呼に用いることができる機器の認定に関する手続きなどを整備する案も示した。

さらに、事業者間遠隔点呼または業務前自動点呼のみを長期間受ける運転者に対して、適切な健康状態把握を担保するための措置も明確化する。所属営業所の運行管理者などが、対象運転者の体温や血圧などを把握することや、少なくとも1か月に1回以上、対面で会話することなどを求める方針。

国交省は、意見公募の結果を踏まえ、5月末に関係告示・通達の公布を目指す。施行は公布日を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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