事業更新制の「トラック新法」が衆院本会議で可決

行政・団体貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案と、同法案の規定を担保する貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案で構成する、いわゆる「トラック新法」案が27日、衆議院本会議で審議され、賛成多数で可決した。同法案は今後、参議院での審議を経て、成立する見通しだ。

▲衆議院本会議で「トラック新法」案の内容を読み上げる井上貴博・国土交通委員長（衆議院インターネット審議中継より引用）

貨物自動車運送事業法の一部改正案に盛り込まれているのは、トラック運送事業の許可更新制の導入、運送委託次数の制限、適正原価を下回る運賃・料金の制限、「白トラ」など無許可事業者への運送委託の禁止、労働者の適切な処遇の確保など。

事業許可を5年ごとの更新制とするほか、真荷主（貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者以外の者で、貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者）から元請けとして運送を引き受ける場合には、再委託の回数を2回以内に制限するよう努力義務が課せられる。

トラック運送事業者が自ら貨物を運んだり、他の事業者に運送を委託したりする場合には、国土交通大臣が告示する「適正原価」を継続して下回らないようにすることで、労働者（ドライバーなど）の適切な処遇の確保する。また、「白トラ」の取り締まりを強化するため、「白トラ」行為に関する情報提供や、「白トラ」を利用する荷主に対する是正指導、勧告・公表を可能にする。

貨物自動車運送事業法の一部改正案の規定を担保するための「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」は、基本方針、法制上の措置等、物流政策推進会議──などで構成する。改正法の施行後3年以内を目途に必要な法制上の措置を講じることや、独立行政法人による許可更新の事務や事業適正化支援を適切かつ効率的に実施できる体制の整備、新ルールへの移行に必要となる財源の確保、政府による「物流政策推進会議」の設置などが盛り込まれている。

両法案は23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で委員長提案として提出。全会一致で了承され、27日に衆議院本会議で審議された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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