行政・団体国土交通省北陸信越運輸局は21日、貨物自動車運送事業法に基づき、ヤマサ商事(新潟県関川村)に対して、輸送施設の使用停止(20日車)と公表した。
発表によると、2022年3月に監査を実施したところ、乗務時間告示や定期点検整備の実施、点呼の記録に関する義務などの違反13件がわかった。
行政・団体国土交通省北陸信越運輸局は21日、貨物自動車運送事業法に基づき、ヤマサ商事(新潟県関川村)に対して、輸送施設の使用停止(20日車)と公表した。
発表によると、2022年3月に監査を実施したところ、乗務時間告示や定期点検整備の実施、点呼の記録に関する義務などの違反13件がわかった。
北陸信越運輸局、大東実業に車両停止10日の処分 21/06/22
関東運輸局、SS物流(群馬)に7日間の事業停止処分 19/10/01
石川の貨物事業者に行政処分、北信越運輸局 22/12/21
石川県の運送事業者に車両停止延べ30日の処分 23/02/22
埼玉県川口市の運送会社に事業停止命令 17/05/30
日本郵便、軽バン代替と外部委託で「トラブルなし」 25/07/31
食品物流業界最大の課題「季節波動」を徹底攻略 25/07/31
自動物流道路検討会、東名などにケーススタディ設定 25/07/31
欧州もフィジカルインターネット実現へ「IKIGAI」始動 25/07/31
物流ロボ焦点は「足」から「手」に、育成視点が不可欠 25/07/31
ドローン市場は拡大も収益確保に課題、TSR 25/07/31
世界の貨物運送保険市場、国際SC複雑化で拡大へ 25/07/31
DNP、埼玉にIT機器の整備・配送拠点を開設 25/07/31
商船三井など、英エネ産業向け重工業企業買収 25/07/31
4-6月期の国内荷動き指数が悪化、NX総研調査 25/07/31
国内初のクレーン遠隔操作を横浜で実証実験 25/07/31
駐車場検索アプリPコレクションがより使いやすく 25/07/31
飛躍とAMS提携、戦略から運用までEC一貫支援 25/07/31
日本パレットプール1Q、減価償却費抑え増益 25/07/31
東洋埠頭1Q、国内物流事業好調により増収増益 25/07/31