標準宅配便約款に「置き配」を明記へ、国交省

ロジスティクス国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく「標準宅配便運送約款」に、荷物の引き渡し手段として新たに「置き配」を明記する方向で検討に入った。「置き配」を宅配便の標準サービスの1つとする根拠を約款上で明確にすることで、事業者が「置き配」を展開しやすい環境を整える。一方で消費者にも「置き配」活用を促し、ドライバー不足の解消や宅配便の再配達率改善を目指す。6月26日に発足した「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」で議論を重ねていき、今秋をめどに「置き配」の位置付けについて具体的な方向性を示す方針だ。

同検討会では、「物流革新に向けた政策パッケージ」などで目標に掲げる再配達率の半減（12％から6％へ）の実現に向けて、宅配便の多様な受け取り方法を普及させるために必要な取り組みや、対面手渡しを前提とする現状サービスを見直すための方策などを協議する。このほか、都市部よりもドライバー不足が深刻な過疎地域での共同配送や貨客混載の推進、人手に代わる配送手段としてのドローンや自動配送ロボットの活用などに向けた議論を展開する。

宅配便サービスを提供する事業者では、例えばヤマト運輸のように自社の宅配便約款（「宅急便」約款）で「置き配」の取り扱いを明記しているケースもある。ただし、各社の宅配便約款のベースとなる国交省の「標準宅配便運送約款」には現状、「置き配」の取り扱いについての記載がない。同検討会では「置き配」がサービスメニューの1つとして社会に浸透しつつある現状を踏まえて標準約款への明記を検討する。

国交省では、7月中に開催する2回目の会合でラストマイル配送をめぐる直近の情勢を把握するため、関係業界を対象にしたヒアリングを実施する予定。8月以降の第3回検討会で論点を整理した上で、今秋中には取りまとめまで漕ぎづけたいとしている。

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