日本郵便の運行管理資格返納｢想定しうる｣､国交省

▲17日に開かれた記者会見で謝罪する日本郵便・千田哲也社長

ロジスティクス日本郵便による点呼不正問題の波紋が広がるなか、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき、同社の集配拠点70局に配置された運行管理者200人超に対して資格返納を命じる方針を固めたと、一部報道が18日に伝えた。これに対し、国土交通省自動車局自動車安全政策課はLOGISTICS TODAYの取材に、「そうした事実はない」と報道内容を否定した。

一方で、同課の担当者は「日本郵便側が認めている通り、点呼の未実施や記録の改ざんがあったことは事実。不祥事に関与した疑いのある運行管理者に対して、資格返納命令を出すことは想定しうる」と述べた。

日本郵便は軽トラック3万2000台を保有しており、これらの車両についても国交省は現在、監査を継続中。同社は仮に軽トラックに関しても行政処分が下された場合、外部委託の拡大を検討するとしている。また、同社が保有する8万3000台の二輪車についても、点呼の実施状況に関する社内調査を進めており、7月に結果を公表する予定としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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