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運送関連の行政手続き、年明けから署名・押印廃止

2020年12月25日 (金)

行政・団体国土交通省は2021年1月1日から、道路運送法や貨物自動車運送事業法に関連する申請・届出手続きで、押印や署名を取りやめる。

デジタルガバメントの実現に向け、政府が行政手続き時の押印原則の見直しを進めていることから、道路運送法や貨物自動車運送事業法などに基づいて行われる申請・届出手続きでも、押印・署名のあり方を見直すことにした。

対象は道路運送法、ダンプ規制法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特措法などとその関連法令。ただし、事業者が署名・押印していても、これを理由に受付が拒否されることはない。