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調査・データクーネルワーク（新潟市西区）は13日、運営する産地直送型EC（電子商取引）サイト「山形直送計画」の参加店舗数が300店舗を突破したと発表した。2021年5月の開設から5年余りで達成し、直近1年間では115店舗が新たに出店した。
山形直送計画は、山形県内の生産者やメーカーの商品を全国の消費者に販売する産直ECプラットフォーム。クーネルワークが商品撮影やページ制作、顧客対応、集荷・配送管理など通販運営に関わる業務を代行し、県内事業者のEC参入を支援している。
▲参加店舗数の推移（クリックで拡大、出所： クーネルワーク）
10月時点の取扱商品数は683商品で、サイズ違いなどを含めると2468品目に上る。参加店舗の内訳は、村山地域137店舗、最上地域14店舗、置賜地域84店舗、庄内地域65店舗。業種別では農家・農業法人が80店舗、果樹園が50店舗、食品製造・加工が45店舗となっている。
クーネルワークは25年5月から、楽天市場内の「山形県公式オンラインストア」の運営も受託している。山形直送計画に出品した県産品のうち、県の基準を満たす商品は県公式ストアにも出品される仕組みで、両サイトを通じて県内事業者の販路拡大を支援する。
新規出店を促すため、初期費用を無料とする「トライアル出品枠」の申込期間を27年3月末まで延長した。対象は山形県内で生産・製造された商品などで、1事業者につき1商品まで出品できる。商品写真の提出と申込書の記入により、山形直送計画と県公式ストアの両方に出品できる。
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