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M&A加勢（大阪府門真市）は16日、100％子会社の加勢デリバリーサービスの全株式を、日本物流ファンド投資事業有限責任組合に譲渡することに関する基本合意書を締結したと発表した。宅配事業の運営体制や営業基盤を強化し、関西地区での事業拡大を図る。譲渡価額は非開示。
加勢デリバリーサービスは2013年設立で、加勢グループの輸送部門として幹線輸送、区域輸送、個人宅向け配送を担ってきた。近年は関西地区の個配事業に経営資源を集中し、大阪市内全域と大阪府北部、兵庫県神戸市以東の全域、京都府の主要地域までサービスを展開。現在は日々100台以上の車両が稼働している。
加勢によると、荷主から関西地区全域をカバーする宅配ネットワークの構築を求める声が寄せられているという。同社は、グループ単独での取り組みよりも、日本物流ファンドの知見やネットワークを活用することが事業成長につながると判断した。同ファンドは、2024年問題に代表される輸送力不足や事業承継など物流業界の課題解決への貢献を目的に設立され、物流関連企業への投資や経営支援を行っている。
日本物流ファンドは現在、加勢デリバリーサービスへのデューデリジェンスを実施している。結果を踏まえて取引方法などを協議し、最終契約の締結を条件に株式譲渡を実行する。予定では11月16日に最終契約を締結し、30日に譲渡を実行する。
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