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ロジスティクス大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobu（ハコブ、東京都港区）は16日、国土交通省の2026年度「自動運転トラック実装支援事業」に、大和ハウス工業が代表申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されたと発表した。実証は12月ごろから大和ハウス工業の物流施設「DPL」で開始し、自動運転レベル4相当のトラックが物流施設内を走行するための設備やシステム、運用条件を検証する。
▲事業のイメージ（クリックで拡大、出所：Hacobu）
実証では、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報をもとに目的地バースまで車両を自動誘導する。施設内に設置したインフラカメラで周辺車両を検知し、その情報を自動運転トラックへ配信することで、死角部での安全確保や再発進判断への活用効果も確認する。実証車両にはティアフォーが開発した自動運転トラックを使用する予定。
モビリティーハブでは、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えを想定する。Hacobuが開発する管理システムを使い、予約管理や駐車スペース管理などの有効性を検証し、施設運用のデジタル化による効率化を評価する。これまで自動運転トラックの実証は高速道路などの幹線輸送が中心だったが、今回は発着地点となる物流施設側の受け入れ機能まで対象を広げる。
▲物流網イメージ（クリックで拡大、出所：Hacobu）
実証フィールドには「DPL平塚」と「DPL新横浜III」を使う。大和ハウス工業が施設と運用モデルの実証を担い、ダイナミックマッププラットフォームが高精度3次元地図とインフラ協調型モビリティ基盤を提供。Hacobuは「MOVO Berth」やモビリティーハブ管理システムを通じて、受け入れ運用基盤を整備する。
3社は実証を通じて、自動運転トラック受け入れに必要な設備・システム・運用要件を整理する。大和ハウス工業は、得られた知見を全国のDPLや今後開発するモビリティーハブへの活用も検討する。
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