日野自、人事制度･組織変更で物流部門を再編

財務・人事日野自動車は26日、役員体制変更と組織変更、変更に伴う人事を発表した。

同社はこれまで、中期ビジョン「チャレンジ2025」の取り組みの一環として、機能担当役員と組織担当役員の二重構造廃止、海外現地完結体制の整備、外国人の重要ポスト起用など、即断即決の体制づくりと多様な人財登用を行ってきたが、今回の人事制度変更では、意思決定と業務執行のスピードアップと、幅広い世代から高度専門性をもつ人財を育成することを目指す。

■人事制度の変更点
・従来の常務役員、上級参与、参与、部長級は、「執行職」に統合し、担当領域・部署で経営課題を遂行。役員は、会長、社長、副社長、専務役員とし、経営全般を執行する役割を担う。
・「執行職」は従来の慣例や年齢に関わらず、本部長・領域長・工場長から部長までの幅広いポストに適所適材で柔軟に配置していく。併せて、全世代の従業員の活躍を促進するため、2020年4月から正社員の定年を65歳に延長する。

■物流関連の組織変更
・ものづくり本部のグローバル生産・補給物流部を分割し、企画・管理機能を持つ「物流管理部」と、実務機能を持つ「グローバル物流部」を新設する。

役員体制・組織変更に伴う役員人事と物流関連人事は次の通り。