国内運輸安全委員会事務局(JTSB)長崎事務所は、同委員会が発足した2008年から2023年までの間に九州西岸域で発生した架空施設への船舶衝突事故の事例と防止策を公開した。対象となった事例は、橋桁への衝突事故7件と送電線の切断事故1件。
橋桁に接触した船舶は、過去に橋の下を無難に通過した経験から事故当時も無難に通過できると思ったり、単に目測で無難に通過できると思ったりして、高潮時や空倉時で船体上方のクリアランスが減少した状態になっていたにもかかわらず、橋の下を通過しようとしたことで事故に至ったとしている。送電線に接触した船舶は、乗組員が事前に海図を確認したものの、送電線の記載に気付かず、その存在を認識していなかったという。
同委員会では、架空施設を通過する際には、「海図等に記載された架空施設の高さ」と「エアドラフト(水面上の船の高さ)」の正確な数値を事前に把握、航行に当たっては潮高、波高、航走による船体浮上を考慮し、十分なクリアランスがあることを確認するよう、呼びかけている。
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