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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、2025年上半期（1-6月）における「円安」関連倒産についての調査結果を発表した。
上半期の「円安」関連倒産は33件（前年同期比3.1％増）で、上半期では3年連続で増加した。負債総額は889億9600万円（同7.96倍）と急増。2月に洋紙製造の丸住製紙（負債590億円）、5月にスポーツ・カジュアル靴・雑貨類販売のロイヤル（負債83億3000万円）など負債10億円以上が9件と大幅に増え、負債が膨らんだ。産業別では、最多が卸売業の14件（前年同期14件）、次いで製造業6件（同4件）、小売業（10件）とサービス業他（前年は0件）が各5件と続いた。
同社の分析によるとトレンドは依然として円安気配で、当面は物価安定をもたらす決め手がないまま、円安倒産は高止まり状態が続くとみられる。
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