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イベント日本計画研究所（JPI、東京都港区）は、国土交通省の物流政策をテーマにしたセミナー「国土交通省の物流政策の概要について ～2030年度に向けた物流革新の取組について～」を9月11日に開催する。
講師は、国土交通省物流・自動車局物流政策課長の髙田龍氏。物流の「2024年問題」への対応を踏まえ、今後の担い手不足や物流生産性の向上、取引環境の適正化に向けた政策を解説する。
講演では、新たなモーダルシフト、自動運転、中継輸送、ラストマイル配送の効率化、トラック二法の施行準備、荷主や消費者の行動変容に向けた取り組みなどを取り上げる。国内物流の現状と課題のほか、物流革新に向けた政策パッケージや法律改正、総合物流施策大綱、予算、国の支援施策などについて説明する。
政府は2030年までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけている。セミナーは、物流・サプライチェーン戦略部門、運輸・倉庫・配送事業者の経営企画部門、インフラ・モビリティ関連事業の新規事業部門などを対象とし、質疑応答や名刺交換・交流会も実施する。
開催時間は9月11日の13時30分から15時30分まで。受講形態は会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信の3種類で、受講料は1人3万7570円（税込）。会場受講とライブ配信の参加者は、1万8500円（税込）でアーカイブ配信を追加できる。
地方公共団体所属者には、会場・ライブ配信限定で、同一受講形態の場合2人まで1万1000円（税込）の特別料金を設定する。
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