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ロジスティクスNEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、山梨県小菅村）、エアロネクスト（東京都渋谷区）、大和ハウス工業は19日、3社で構成するコンソーシアムが、東京都の「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されたと発表した。豊洲、晴海、木場でタワーマンション向けドローン配送を検証し、有人地帯での目視外飛行となるレベル4を見据えた社会実装を目指す。
プロジェクトは採択日から2028年3月31日まで実施する。26年度はデジタルツイン技術や現地調査を使って飛行ルートを検証し、1機による確認飛行とレベル3.5の飛行実証を行う。ドローンポートや運航管理システムの要件整理、複数機運航の技術検証も進める。27年度は実際の注文と荷物を使った定常配送を実施し、同一エリアで最大5機を運航する検証や収益モデル、事業性、災害時の運用手順を評価する。
NEXT DELIVERYが事業統括や遠隔運航、サービス・飛行ルート設計、安全管理を担当し、エアロネクストが機体や運航関連システム、デジタルツイン技術を提供する。大和ハウス工業は離発着場とエリアの管理、荷物受け取りの省人化、管理会社や住民などとの調整を担う。タワーマンションでは館内配送に1棟当たり1日225分を要し、このうち120分をエレベーター待ちや移動が占めるとしており、ドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、配送負荷の軽減や居住者の利便性向上につなげる。
事業では東京都の支援も活用する。26年度に最大3000万円、27年度に最大5000万円の補助を受けるほか、関係機関との調整や飛行ルートの検討でも支援を受ける。3社は実証成果を基に商用サービス化を進め、都内の集合住宅や他地域への展開を目指す。橋梁の被災などで臨海部が孤立した場合には、処方薬や粉ミルクなどの緊急物資輸送への活用も想定している。
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