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ロジスティクス全日本トラック協会は20日、11月10日から16日まで実施される「アルコール関連問題啓発週間」について、都道府県トラック協会を通じて傘下事業者への周知を要請した。国土交通省物流・自動車局からの依頼を受けたもので、飲酒に伴う健康障害や飲酒運転などへの理解を深め、安全管理の徹底につなげる。
啓発週間はアルコール健康障害対策基本法に基づき毎年実施している。厚生労働省を中心に内閣府、法務省、国税庁、文部科学省、警察庁、国交省、こども家庭庁などが連携し、ポスターやインターネットを活用した広報を展開する。
2026年度は、アルコール健康障害対策推進基本計画が3月に第3期へ改定されたことを踏まえ、アルコール健康障害の当事者や家族への支援も重点課題に位置付けた。不適切な飲酒の防止に加え、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などとの関連についても周知する。
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