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行政・団体国土交通省は16日、アルコール検知器による検査制度を改正し、同日から適用を開始すると発表した。
バス・タクシー・トラック事業の運転者が、所属営業所以外の営業所でアルコール検査を行う場合、その営業所の運行管理者などの立ち会いを求めることとするもの。
これに併せて、所属営業所以外の営業所で乗務を開始・終了する場合、一定の条件下でその営業所に設置された「高性能なアルコール検知器」を使用する方法を認める。遠隔地でのアルコール検査を実効性のあるものにする狙い。
■詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/001021980.pdf
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