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ロジスティクス佐川急便は23日、同社ウェブサイトの「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスをめぐり、流出した可能性のある個人情報が現時点で最大5323万件に上ると発表した。重複を含む集計で、実際の対象人数を示すものではない。停止していた「お荷物問い合わせサービス」は同日から再開した。
不正アクセスは9月30日に確認された。佐川急便は被害拡大を防ぐため、インターネット貨物システムへの外部アクセスを遮断し、一部ウェブサービスを停止。第三者専門機関の協力を受けてシステム点検やセキュリティー対策を進め、問い合わせサービスについて安全性を確認した。
一方、「インターネット貨物お荷物問い合わせAPI」「飛脚宅配便受付」「商品回収返金サービス」「受取先変更」「回収くん」などは引き続き停止する。集荷・配達は通常どおり実施している。
流出した可能性があるのは、2026年6月21日から9月30日までの送り状データ、運賃契約者の情報、「スマートクラブ」の会員情報。送り状には依頼主と届け先の氏名、住所、電話番号が含まれ、スマートクラブではメールアドレスや会員IDも対象となる。クレジットカード情報、銀行口座情報、パスワードは含まれていない。
最大5323万件は、同一人物の情報を一定程度整理した上での現時点の最大値。送り状データには同じ利用者の情報が複数回含まれるほか、氏名や住所の表記揺れもあり、実人数は確定していない。手書き送り状の情報は対象外としている。通販などで荷物を受け取っただけの場合でも、届け先として対象になる可能性がある。
現時点で、本件に関連する個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。同社は対象者の特定を進め、確認できた利用者から順次案内する。個別連絡が難しい場合はウェブサイトでの公表を通知に代える。
佐川急便は10月1日に個人情報保護委員会へ速報を提出済みで、今後は出荷人との連名で確報を提出する方向で準備を進める。不正アクセスの原因については引き続き調査し、アクセス管理や監視体制などのセキュリティー対策を見直す。
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