経産省、｢モビリティ水素官民協議会｣設置へ｜短報

行政・団体経済産業省は6日、モビリティー分野の脱炭素化に向けた水素活用を拡大するため、官民で将来像を共有しながら必要な政策を検討する場として「モビリティ水素官民協議会」を設置すると発表した。初会合を9月8日に開催する。カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、運輸部門の脱炭素化が不可欠だ。特に走行距離が長く電気自動車では対応が難しい長距離輸送トラックなどについては各国で燃料電池化が検討されており、水素はモビリティー分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つだ。とはいえ、FC（燃料電池）トラックをはじめとした商用でのモビリティー分野の将来像は部分的にしか描けておらず、需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくいのが実情だ。経産省はこうした状況を踏まえて必要な政策を議論する検討会の設置を決めた。検討会は、自動車メーカーや流通、物流などの業界関係者ら21人の委員で構成する。

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