行政・団体経済産業省と国土交通省は24日、自動車分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)における国際競争を勝ち抜くため、「モビリティDX戦略」を策定したと発表した。
経産省と国交省は、官民での協議を重ね、2030年から35年に向けたモビリティDX戦略を策定。この戦略のポイントは、特に競争が激しい領域である「SDV(ソフトウエア・ディファインド・ビークル)領域」「モビリティーサービス(自動運転など)領域」「データ利活用領域」の3つの協調領域を特定し、これらの領域での勝ち筋を具体化することである。
SDV領域では、高性能半導体の研究開発や開発効率化のためのシミュレーション環境の構築などが進められる。モビリティーサービス領域では、自動運転トラックの実証支援やロボットタクシーの開発支援が行われる。データ利活用領域では、ウラノスエコシステムの運用や自動車全体の排出量把握、物流効率化へのユースケース拡張が計画されている。
また、「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げ、自動車産業のほかスタートアップ、異業種、大学、研究機関、個人などの多様なプレイヤーが参画するコミュニティーを形成する。このコミュニティーでは、新たな企業間連携の促進やソフトウエア人材確保のためのコンペティション、新規取り組みの検討が進められる。
さらに、官民で目指すべき中長期目標の設定とその実現に向けたロードマップの策定も行われる。具体的には、30年、35年での目標としてSDVのグローバル販売台数における日系シェア3割の実現が掲げられている。
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