調査・データM&Aキャピタルパートナーズは18日、物流・運送業の経営者100人を対象に実施した運賃値上げ交渉の意識調査をまとめた。それによると、「運賃交渉の予定はない」と答えた人のうち、5割以上が「荷主との力関係」を理由としていることがわかった。
回答者のうち、荷主企業に対して「すでに運賃交渉をしている」のは52%、「運賃交渉の予定がある」が19%と7割以上が運賃交渉に積極的だった。一方で、「運賃交渉の予定はない」とした22%に理由を複数回答方式で聞いたところ、「荷主との力関係」が55%、「取り引きがなくなる懸念」が46%、「取り引きが減らされる恐れ」が18%と、荷主側からの圧力を要因とした回答が多かった。
交渉の成功率も芳しいとは言えず、「すでに運賃交渉をしている」52%のうち、「要望通りの値上げ」となったのは17%のみ。「要望より少額の値上げ」が31%、「変化なし」が25%と要望通りとならないばかりか、なかには「取り引きがなくなった」との回答もあった。
しかし、運送業側も採算性から荷主の取捨選択を迫られる。「要望より少額の値上げ」「変化なし」と回答した56%に聞いた利益確保のための対策を聞くと、45%は「交渉に応じない、採算が取れない荷主からの仕事から撤退する」と回答した。
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