全ト協調べ、軽油高騰で運賃交渉しない運送会社が増加

環境・CSR全日本トラック協会が27日に発表した、軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査（9月調査分）によると、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は、前回（6月）調査時の65.5％からわずかに低下し、62.9％となった。

値上げ交渉をしていないとする比率も54.5％から57.7％へ上昇、「運賃転嫁に挑む姿勢に影響がみられた」と指摘している。燃料高騰の勢いは弱まっているものの、コスト増分を運賃に転嫁しきれていないこれまでの状況は変わっておらず、「社会への幅広いPR活動」（57.7％）、「荷主業界、大手元請運送会社などへの協力要請」（56.4％）、「石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導」（47.9％）――などを望む意見はさらに強まっている。

一部でも運賃転嫁できているとする回答者のコスト転嫁方法としては、「現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」とする回答が50％となり、前回より12.1ポイント増えた。

アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油（アジアスポット）は、世界景気の減速懸念から10月の初めに1バレル100ドルを切る水準をみたものの、その後上昇し、足下は105ドル前後で推移しており、6月の107.8ドルより若干安くなっている状況。

トラック運送事業者が調達する軽油価格（9月、消費税抜き）は、1リットルあたり106円（スタンド）、98.5円（ローリー）で、全ト協では「低下傾向にはあるものの引き続き高値水準にある」としている。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku/201110chosa.pdf