日本郵船副社長が国際交通政策機関のサミット出席

国際日本郵船は26日、ドイツで開かれた「国際交通フォーラム（ITF）サミット2023」に参加し、日本から唯一の民間企業代表として、副社長の河野晃氏が登壇したと発表した。同フォーラムは24日から26日にかけて行われた。

▲集合写真、左から４人目が河野晃　副社長執行役員（出所：日本郵船）

ITFは経済協力開発機構（OECD）傘下の国際機関で、64か国が加盟し、交通関連企業や有識者などが交通政策について意見交換・調査研究を行う。今回のサミットは「持続可能な経済を実現する交通」というテーマで開催され、各国の交通担当大臣が、有識者や経済人を交えて議論を行った。

河野氏は、国際海運の脱炭素化を促進するには、各国におけるアンモニアなどの代替燃料供給インフラの構築や燃料サプライヤー・エンジンメーカー・造船所などへの働きかけが重要であることを強調した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com