ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

港湾管理者の技術者不足対応改正令、7/22施行

2025年7月2日 (水)

行政・団体国土交通省は1日、港湾管理者の権限の代行にかかる「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「港湾法施行令および沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」、「北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令」が、同日閣議決定されたと発表した。

ことし4月23日に交布された港湾法などを一部改正する法律のなかで、技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行などに関する規定について、公布日から3月以内の政令で定めるとしていたことから、規定の施行期日を7月22日とした。

港湾法施行令の一部改正では、国土交通大臣が直轄工事または高度港湾工事を行う場合に代行する港湾管理者の権限、当該権限のうち港湾管理者に通知すべきものについてや、国土交通大臣が高度港湾工事を行うことができる港湾施設についてを定めた。政令は4日に公布され、22日施行となる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com

<LTニュースメール会員登録のご案内>

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。