JR東日本が不動産会社設立、物流施設開発も

拠点・施設東日本旅客鉄道（JR東日本）は4日、7月1日付で新会社「JR東日本不動産」（東京都新宿区）を設立することを発表した。

新会社では、グループが持つ社有地開発や街中の不動産の取得、開発を行うほか、駅周辺部に限らない立地や物流施設などさまざまなアセットタイプの不動産取得、開発にも挑戦する。

▲不動産事業の領域拡大による多様なサービスの提供（クリックで拡大、出所：JR東日本）

そのため、専門性を有する人材の確保や外部企業との連携を活発化させ、2027年度までに社有地の開発と街中の不動産の取得を合わせて1000億円規模の投資を計画する。

また、新会社は不動産の価値向上を図るとともに、JR東日本不動産投資顧問（千代田区）の組成ファンドなどに売却するなどし、JR東日本グループの投資資金を獲得するなど、不動産事業の回転型ビジネスモデルを加速させる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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