四国運輸局など主導の改正物流法説明会、4/25

イベント四国経済産業局は25日に、四国運輸局、中国四国農政局と連携し、物流事業者や荷主を対象とした「改正物流法」に関するオンライン説明会を実施する。対象となるのは、発荷主・着荷主を含むすべての荷主と、トラック、港湾運送、倉庫などの物流事業者。

説明会では、4月1日から施行された新物効法、新トラック法の概要を中心に、努力義務や判断基準、特定荷主に関する要件などについて解説する。新物効法では、すべての関係事業者に対し物流効率化の取り組みを求め、2026年4月からは、一定規模以上の貨物を取り扱う「特定事業者」に対して中長期計画の作成や定期報告が義務付けられる。

同説明会は中国運輸局が実施する「トラック物流問題に関するオンライン説明会」の午後の部（15時開始）内でも議題として取り上げられ、参加者はTeams（チームス）を通じて視聴できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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