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ロジスティクス日本郵便は14日、米国宛て郵便物の引受対象を15日から拡大し、原則として全国の郵便局で取り扱いを開始すると発表した。米国税関・国境警備局（CBP）が事前申告の対象範囲を広げたことに対応する。国際郵便を取り扱わない一部の簡易郵便局は対象外となる。
従来は、100ドル以下の個人間贈答品について関税の事前支払いが不要だったが、今回の変更で、書状や郵便葉書などを除き、2500ドル以下の物品を含む郵便物は原則としてCBPへの事前申告が必要になる。
申告には、CBPの認証事業者のうち日本郵便が推奨するZonosまたはSafePackageのアプリなどを利用する。100ドル以下の個人間贈答品や書類も、免税対象であっても事前申告が必要となり、手数料が発生する。課税対象の場合は表示された関税などを事前に支払う。
▲「DDP」の表示場所（クリックで拡大、出所：日本郵便）
事前申告を行った郵便物は、宛名ラベルに「DDP」と13桁の申告番号を表示する。これまで同様、2500ドルを超える物品については事前申告の対象外で、輸入者が米国側で関税を負担する。
日本郵便はこれまで、事前申告が必要な米国宛て郵便物の引受局を限定していたが、対象郵便物の拡大を受け、差し出し利便性を確保するため全国対応に切り替える。国際宅配サービス「ゆうグローバルエクスプレス」（UGX）も引き続き利用できる。
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