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ロジスティクスふるさと納税業務支援を手がけるWorkthy（ワークシー、福岡市中央区）は15日、ヤマト運輸と共同企画した自治体向け配送サービス「ふるさと納税宅急便」を2027年4月から提供すると発表した。Workthyの業務支援システム「ふるさと納税do」とヤマト運輸の配送ネットワークを連携し、返礼品の出荷予定時期の通知から配送までを一元管理する。
（クリックで拡大、出所：Workthy）
ふるさと納税の返礼品配送は年間6000万件規模に上る一方、季節商品の先行予約や米などの定期便、人気商品の出荷待ちなど、通常のECとは異なる配送条件がある。返品や再送の削減に加え、26年10月から自治体が寄附募集に充てられる経費上限が段階的に引き下げられることから、送料を含む物流コストの抑制も課題となっている。
「ふるさと納税do」は全国1500自治体に導入され、主要なふるさと納税ポータルサイトとAPI連携している。新サービスではポータルを問わず配送業務を一元管理できる体制を整える。26年10月から全国の自治体向けに申し込みを受け付け、27年2～3月に一部自治体で先行検証した後、4月から本格提供する。
Workthyは今後、配送データを活用した出荷波動の平準化や、産地での集荷・保管機能の強化も進めるとしている。
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