さとふる、返礼品の配送まとめ自治体負担軽減

国内ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふる（東京都中央区）は9日、ふるさと納税の返礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を軽減させる「さとふるおまとめ便」を2020年から一部の自治体で導入する、と発表した。

この取り組みでは、さとふるが配送業者と提携し、北海道八雲町と福岡県中間市から関東までを1台のトラックで輸送し、関東の拠点から個別の配送を行う。ことし10月に北海道八雲町で実施した実験では、2200個の返礼品配送で約15％の配送費用削減を確認しており、繁忙期には配送個数がさらに増加するため、20％前後の削減が見込まれる。

同社はこのほか、ふるさと納税の閑散期や配送量の少ない事業者の負担削減のため、複数自治体の返礼品をまとめて配送するサービスの導入も検討しているという。

▲（出所：さとふる）

ふるさと納税制度をめぐっては、ことし6月1日に施行された改正地方税法により、「寄付の募集にかかる費用は寄付額全体の5割以下」と定められたため、北海道、九州、沖縄地方など、ふるさと納税の利用者が多く大都市圏から離れた地域は、配送費用が高額になるため、制限された費用を圧迫してしまうという課題が存在している。