ヤマト、新潟県加茂市とふるさと納税業務支援

環境・CSRヤマト運輸は26日、新潟県加茂市と、ふるさと納税を通じた、地域産業の持続的な成長で連携すると発表した。

連携では、加茂市がふるさと納税に関連する業務をヤマトに委託。ヤマトでは、ふるさと納税で持つノウハウを生かし、効率的な運営体制を構築し、加茂市のふるさと納税業務の効率化支援と運営コストの最適化に取り組む。

また、新潟県内で最大規模の産直EC（電子商取引）プラットフォーム「新潟直送計画」を運営するクーネルワーク（新潟県新潟市）、ふるさと納税のマーケティングを新潟県内の自治体と行ってきたリテラス合同会社（新潟県岩船郡）と連携。地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングも行う。返礼品提供事業者の自社商品の出荷業務負担軽減や、自社商品のプロモーションやマーケティング強化、全国への販路拡大につなげる。

地域に根差し、新潟県加茂市の魅力を理解するヤマトを始めとする3社が、取り組みを通じて、それぞれの得意分野を生かし、加茂市と返礼品提供事業者を包括的に支援することで、地域産業の持続的成長を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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