ヤマト、大分・中津市からふるさと納税業務を受託

国内ヤマト運輸（東京都中央区）は4日、大分県中津市からふるさと納税の運営管理業務を受託したと発表した。宅配で培ったノウハウを駆使し、返礼品などに絡む運営上の課題を解決、地域産業の活性化につなげるという。

発表によると、ヤマトは中津市に寄せられるふるさと納税に関し、市内の返礼品提供事業者に対する物流サポートを始め、返礼品の生産・出荷準備の状況確認や、新たな返礼品事業者の開拓を請け負う。また、市の特設サイトの運営や、寄付金の決済業務も担う。寄付者に対する窓口も一括で運営する。

▲運用の全体フロー（出所：ヤマト運輸）

ふるさと納税を巡っては、寄付者や寄付金額が増える一方で、返礼品競争の加熱が問題となっている。一部事業者だけに発注が集中したり在庫が不足したりするといった事態が、全国で発生している。

ヤマトは「これまで培ってきた地域とのつながりや多様な経営資源を活用し、中津市や地元事業者と一体となった制度の運営を行う」と話す。とくに、個人向け荷物の発送経験がない返礼品の新規事業者に対するサポートや、返礼品の生産状況に応じたキャパシティ調整などに自信を示している。

業務の受託は、2022年4月1日から25年3月31日まで。

ヤマトはこれを足掛かりに、ふるさと納税に限らず、地方自治体の課題解決ビジネスを展開していく構えだ。