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メディカルアルフレッサ ホールディングスは16日、子会社のティーエスアルフレッサ（広島市）が参画するひろしまドローン活用推進協議会が、広島県と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定」を15日に締結したと発表した。県内で災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、ドローンによる情報収集や物資輸送などで連携する。
災害時には、操縦資格者の派遣や機体の使用、ドローンを活用した情報収集・物資輸送、通常業務で把握した道路・交通情報などの提供を行う。被害状況の把握や被災者支援、被害拡大の防止、復旧・復興に協力する。
▲広島県との協定締結式（出所：アルフレッサホールディングス）
平常時には、ドローンを活用した防災訓練への協力や飛行ルートの設計を行う。関連法令や飛行計画の作成、計画・マニュアル策定などについても助言する。
協定期間は15日から2027年10月14日までの1年間。期間満了日の1か月前までに双方から申し出がなければ1年間延長し、その後も同様とする。
同協議会は、ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構が2024年2月に設立した。広島県内の離島や中山間地域への医薬品などの配送を想定した実証実験を実施し、2025年1月には廿日市市とも災害時のドローン活用に関する協定を締結している。
ティーエスアルフレッサでは、10月時点で社員6人が国家資格「無人航空機操縦者技能証明」を取得している。医薬品などの安定供給で培った経験やノウハウを生かし、協議会の一員として災害時の情報収集や物資輸送に協力する。
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