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メディカルアルフレッサホールディングスは1日、子会社のティーエスアルフレッサ（広島市西区）が、島根県雲南市と「災害時における医薬品・衛生用品等の供給に関する協定」を締結したと発表した。中山間地域特有の地理条件や高齢化の進行を背景に、災害時の医療物資供給体制の強化が課題となるなか、平常時からの連携を通じて有事対応力の底上げを図る。
協定では、平常時に防災啓発や訓練への協力を行い、災害発生時には市の要請に基づき医薬品などを指定場所へ供給する。輸送手段としては従来の地上輸送に加え、必要に応じて無人航空機（ドローン）の活用も想定する。道路寸断などインフラ被害時でも供給を維持する代替手段として、ドローンの実装可能性を組み込んだ。
▲島根県雲南市との連携協定締結式（出所：アルフレッサホールディングス）
同社は中国地方を営業基盤とする医薬品卸で、離島や山間部へのドローン配送の実証や訓練を重ねてきた。国家資格保有者を擁し、平時・有事双方での運用体制整備を進めている。こうした取り組みを自治体連携に組み込み、地域医療インフラとしての物流機能を補完する動き。
医薬品物流は温度管理や迅速性が求められる一方、災害時には輸送網の寸断リスクが顕在化する。地方部を中心に、ドローンなど新たな輸送手段を含めた多層的な供給体制の構築が進みつつあり、官民連携によるレジリエンス強化の一例となっている。
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