アルフレッサ、廿日市市と無人航空機活動

▲イームズロボティクス製「E6150TC」（出所：アルフレッサホールディングス）

ロジスティクスアルフレッサ ホールディングスは18日、グループ会社のティーエスアルフレッサ（広島県広島市）が日本ドローン機構および広島県廿日市市と、災害時における無人航空機による活動協力に関する協定を締結したことをうけて、同社関係者が協定締結に込めた思いを公開した。

同社の松村貴幸氏は、2023年2月の医薬品関連セミナーでドローンの可能性に気づき、その日のうちに導入を決意したという。「中山間地域や離島への医薬品配送の課題を解決したいという思いがあり、ドローンの導入がその一助になると考えた」と話す。橋中志穂氏は、「ドローンは未来の話と思っていたが、実際に関わることで無限の可能性を感じるようになった」と述べ、認知症患者の見守りや防災など、多様な分野への応用も模索している。

実証実験に向けた取り組みでは、小椋頌太氏は「災害時・平常時を問わず、ドローンによる安定的な医薬品配送を実現したい」と述べ、レベル3.5飛行に対応できる体制の確立を目指している。郷野陸斗氏は「日常業務で培ったITスキルを生かし、ドローンの飛行設定にも貢献している」と語った。

▲協定締結式（出所：アルフレッサホールディングス）

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LOGISTICS TODAY編集部
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2月19日 16:31