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環境・CSRサイカルトラスト（東京都渋谷区）は19日、サプライチェーン上のCO2排出量などの環境データを検証する「鑑定証明システム」に関する技術について、9月29日に日本で特許査定を受け、権利化したと発表した。製品や素材の管理・移転を示す「CoC（管理連鎖）」と、データの履歴を示す「CoP（来歴連鎖）」を組み合わせ、製造や輸送を含むサプライチェーンで環境データと実際のモノの動きとの整合性を検証する。
同社によると、スコープ3の算定では、原材料調達から製造、トラックや船による輸送、製品の使用・廃棄まで、サプライチェーン全体のCO2排出量を把握する必要がある。一方、各企業の自己申告に依存した場合、途中で誤りや虚偽が生じても川下企業による検証が難しいほか、環境データと実際のモノの移動が一致しない可能性も課題になるとしている。
今回の技術では、ブロックチェーンを活用してモノの所有や管理、移転をCoCとして捕捉するとともに、サプライチェーンを流れる情報の履歴をCoPとしてつなぐ。両者を照合し、モノの動きと環境データに矛盾があれば検知する仕組み。さらに、複数のAIモデルを組み合わせたAIオーケストレーションによってCO2排出量を測定・評価し、検証可能なデジタル証明「VC」を発行する仕組みとしている。
同社は、データの真正性や信頼性を確保しながら組織間でデータを連携するための国際標準規格として提案している「ISO 26345」と、今回の特許を含む技術群を組み合わせ、サプライチェーン全体で環境データの真正性を検証できる基盤の構築を進める。
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