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認証・表彰関通ホールディングス（HD）は20日、子会社Cyber Governance Lab（CGL）の達城利元社長が、「日本セキュリティ大賞2026」のセキュリティ運用支援部門でファイナリストに選出されたと発表した。2024年9月に親会社の関通が受けたランサムウェア被害の経験を基に、中小企業のセキュリティー運用を支援する取り組みが評価された。
CGLは、関通でのランサムウェア被害から得た教訓や対応経験を社会に還元する目的で4月に設立。中小企業向けセキュリティー運用支援サービス「RASHIN」（ラシン）を展開し、診断やロードマップ策定、対策の実行支援、被害発生時の補償制度までを一体で提供している。支援企業は216社に上り、継続利用する企業の8割で診断スコアが向上したという。
日本セキュリティ大賞2026には、セキュリティーガバナンス・運用、人材育成、運用支援の3部門に計28件の応募があり、書面審査を経て13組がファイナリストに選ばれた。CGLは、製品導入にとどまらず、企業内で継続的にセキュリティー対策を運用できる状態を目指す伴走型の支援が評価された。
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