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サービス・商品関通ホールディングス傘下のCyber Governance Lab（サイバーガバナンスラボ＝CGL、兵庫県尼崎市）は3日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）と協業し、基幹業務システムのクラウド移行とセキュリティー体制の構築を支援する「RASHIN for 奉行クラウド」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、企業が自社で運用するオンプレミス型システムについて、サーバーのサポート終了時期や、バックアップがネットワークから隔離されているかなどを確認し、危険度を可視化する。診断結果を基に、OBCの「奉行クラウド」への移行と、移行後の運用体制づくりを支援する。
経済産業省のSCS評価制度で星3−4相当の対策を想定し、アクセス制御や認証の強化、非常時の代替業務、ログ点検など5分野の実施項目を自動生成する。社内のパソコンが使用できなくなった場合でも、別の端末から給与計算や決算業務を再開するための手順整備などを提示する。
OBCの販売パートナー向けには、顧客ごとのオンプレミス環境の危険度やサーバーのサポート状況、バックアップの隔離状況を一覧で確認するダッシュボードを提供する。移行提案が必要な顧客を抽出し、提案書の作成などに利用できる。
CGLは2026年4月に設立されたサイバーセキュリティ会社。親会社の関通グループが経験したサイバー被害を踏まえ、企業のセキュリティー統制やBCP（事業継続計画）の構築を支援している。両社は今後、共同セミナーや販売パートナー向けの勉強会も開催する。
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