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アスクル3Q決算、火災で特損101億円計上

2017年4月5日 (水)

拠点・施設アスクルは5日、2016年5月21日から17年2月20日までの9か月間を対象とした17年5月期第3四半期決算を発表した。

消費者向けネット通販の基幹物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月に発生した火災に伴い、建物の損害として68億円、在庫の損失分として33億円などを特別損失に計上した。売上・営業利益段階では比較的順調に事業が拡大したものの、最終損益は101億円の特損が重くのしかかり29億2500万円の赤字に転落した。

また、通期業績では火災による影響が広がり、売上高がこれまでに発表していた予想より130億円、営業利益が15億円、経常利益が15億円それぞれ下回る見通し。通期最終損益については、今回の火災に伴う保険金の受取額が確定していないため、未定とした。保険金額は最大で46億円が支払われる。

第4四半期に売上が130億円程度下振れするのは、火災が発生したアスクルロジパーク首都圏の稼働が停止した影響分として100億円に加え、火災発生後の代替出荷拠点となったほかの拠点で物流が混乱した影響を見込んだため。

同社は「一日も早く火災事故前の出荷能力を確保し、さらなる成長を目指すが、本来の生産性まで回復するまでの期間、追加の費用を見込んでいる」としている。

アスクル

なお、同社は消防庁・国土交通省の「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を受け、3月15日に岩田彰一郎社長を委員長とする社内再発防止委員会を設置。

同委員会が中心となって防災統括機能として防災対策の充実と、社員の防災意識の向上を図ることにしており、同月23日に開催した初会合では、(1)対応(2)延焼防止(3)未然防止・管理面の3つの側面から課題の確認と検討を行った。

また、具体的な再発防止策として、防火シャッターや報知器、検知器の動作確認徹底、電気系、通信系配線の防災、防火対応レベルの向上、初期消火訓練、避難訓練の想定内容の見直し――を「即実行」する項目として掲げ、「法令順守にとどまらない防火設備設計」と「業務の生産性と安全性を両立できる耐性の再構築」の2項目について検討を開始した。

出荷能力の復旧・拡大に向けた動きとしては、BtoBでサービスレベルを維持しつつ、所沢、八潮、新砂の3拠点で出荷能力を拡大するとともに、アスクルロジパーク横浜の出荷キャパシティを消費者向けネット通販「LOHACO」用に振り替える。

併せてLOHACO出荷がメインの物流拠点として「アスクルバリューセンター日高」(AVC日高)を立ち上げつつ、アスクルロジパーク首都圏の再構築に向けた検討を開始する。

さらに、3月21日以降は全社の人的リソースを物流・配送部門に集約。従来の6部門80人体制から「最強・最適なロジスティクス設計専任部隊」として新センター開発部門と物流企画部門、ロジスティクス施設管理専任部隊として「物流管理」と「安全管理」をそれぞれ新設し、8部門100人体制へと拡充した。