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環境・CSRシャープは21日、商船三井とともに、横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、ケニアの避難民や無電化地域を対象とした再生可能エネルギー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。現地で活動する国際移住機関（IOM）や認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR Japan）と連携し、太陽電池モジュールや関連技術を活用した基礎的サービスの改善を進める。
（出所：シャープ）
合意は2つの枠組みで構成される。第1に、避難生活を送る人々の生活基盤を改善するため、シャープと商船三井、国連IOMが再生可能エネルギーの導入に向けて協力する。第2に、無電化地域の小学校に太陽電池モジュールを寄贈し、商船三井が輸送、AAR Japanが現地での設置を担う。これにより、照明やパソコン用電源の確保など教育環境の整備を図る計画だ。
物流面では、寄贈機材を日本からケニアへ確実に届ける役割を商船三井が担う。大規模な海上輸送網を持つ同社の参画により、支援物資を安定的に輸送する体制が整う。今後は現地での設置や維持管理を通じ、教育と生活の質向上に直結する支援が期待される。
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