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認証・表彰郵船ロジスティクスは2日、傘下の郵船ロジリンク（横浜市中区）が、輸出入申告官署自由化のメリットを活かすため通関体制を変更すると発表した。
郵船ロジリンクは、同社グループ会社で国内海上、航空貨物の通関業務を担っており、AEO認定通関業者としてさらなるサービスの向上と業務の効率化を目的に組織改編を行い、同日から段階的に新体制で業務を開始する。
昨年10月から始まった輸出入申告官署自由化により、AEO事業者については貨物が蔵置されている場所を管轄する税関官署に限ることなく、いずれの税関官署へも輸出入申告が可能になった。郵船ロジリンクは、この制度を生かし、貨物を蔵置する場所はそのままに、拠点を集約し通関体制を変更することにした。
具体的には、これまで第一通関部は主に横浜港発着の海上通関業務を担い、第二通関部は東京港発着を主体とする海上通関業務・航空通関業務を担ってきましたが、第一通関部と第二通関部を統合することで通関体制の一元化を図る。
さらに、東日本地区の主な通関拠点を3か所から2か所に集約、成田での申告を船橋に大幅移管する。都内で東京港発着の海上通関を担っていた東京通関営業所（品川区南大井）を廃止することに伴い、海上輸出通関業務を千葉県船橋市内に新設する東日本通関営業所に、海上輸入通関業務を郵船ロジリンク本社が所在する横浜通関営業所に移管する。横浜通関営業所は組織改編にあたり増床し、対応する。
また、これまで成田空港発着の航空通関は成田ロジスティクスセンター内の通関営業所で行っていたが、今後は一部業務を除いて、新設する東日本通関営業所（千葉県船橋市）に業務を移管。貨物検査などの業務は同通関営業所に設ける成田分室が引き続き対応する。
