物流システム開発の技術用い｢買い物難民｣支援

ロジスティクス物流システム開発のJGSOデファインドネットワーク（京都府精華町）は6日、ハンディターミナル向けの技術をスマートフォンに用いた買い物支援システム「ネットのおつかい」を発表した。商店街が連携して取り組む枠組みとしたのが特徴で、事業者コストと業務負荷を抑え、事業者や利用者の”高齢化”を考慮して操作性を高めた。4月から運用を開始する。

▲サービスの流れ（出所：JGSOデファインドネットワーク）

通常の買い物が困難な利用者がスマートフォン上で注文商品を選択・購入すると、販売事業者・運営事務局側は注文データに基づき集荷用の商品を準備。「おつかいドライバー」が商品を配達し、利用者は受け取り時に現金か口座引き落としで代金を決済する。この際、利用者はおつかいドライバーに生活相談や追加の注文を依頼できる仕組み。

利用者の購入情報は、商店街事務所、店舗、おつかいドライバーが受信。事業者側は発注情報をデータで受信できるため、電話受付の対応に比べ、事務処理の効率化と正確さが向上する。運用方法や価格設定などを地域事情に合わせて事業者が柔軟に設定できるのも特徴で、オプションとして提供するキャッシュレス決済によって小規模零細商店、高齢者世帯の利便性にも配慮する。

事務局はインターネットにつながるパソコンとプリンター、店舗と利用者は手持ちのスマートフォンやタブレットさえあれば利用することが可能で、これらの機器がない場合もレンタルで対応する。

システムには受注機能、買い物機能、顧客管理機能、ピッキング機能、配達機能、商品チラシ自動作成機能、キャッシュレス決済（オプション）などが備わっており、システム使用料金は、利用者が負担する購入手数料に含まれるため、事業者側のシステム負担費は「実質ゼロ」となる。導入時には使用方法を伝える出張説明費がかかる。

■「ネットのおつかい」ウェブページURL
http://www.jgsocom/okaimono/